海外FXの税金が分かる具体的な例と計算方法｜確定申告の方法8つも解説

「海外FXで利益を出した場合、税金はどう計算するの？」
「海外の口座だし、収めなくてもバレないんじゃない？」

そんな悩みをお持ちの方は、いらっしゃるのではないでしょうか。

海外FXは税金が高い・納税を免れる抜け道があるなど、さまざまな噂に惑わされている人もいるでしょう。

しかし海外FXを行う上で税金のきちんとした知識がないと、脱税行為で捕まるだけでなく、必要以上に納税してしまうなどデメリットばかり。

そこで本記事では、なぜ海外FXの税金が高いのか・申告しないで済む抜け道はあるのかなどを詳しく解説します。

最後まで読めば、税金の関係を理解できるので損せずに利益を積み上げていけるでしょう。

また海外FXで出した利益を守り抜くための節税のヒントや、具体的な確定申告の手順も紹介しています。

今後利益を積み上げていく過程で大切な知識になるので、ぜひ最後までお読み下さい。

海外FXの税金は高すぎ？脱税はバレる？

海外FXに関して、申告しなくていい抜け道はありません。

申告しないと脱税行為になってしまうため、確実に申告し納税しましょう。

海外FXでの税金は、国内FXとは違い雑所得として計算されます。

国内FXで得た利益は「先物取引に係る雑所得」となり、それぞれの違いは以下の通りです。

項目	雑所得	先物取引にかかる雑所得
課税対象	他の収入と合算した総合課税	金融商品取引で得た利益
損益の通算	通算不可	3年間の通算が可能
税率	累進課税	一律20.315%

海外FXの税金が高すぎると言われる原因は、税率の計算方法が累進課税になっているからです。

累進課税とは所得額に応じて税率が決まる仕組みで、利益を出せば出すほど税率は増えていきます。

課税される所得金額	税率	控除額
1,000円 から 1,949,000円まで	5%	0円
1,950,000円 から 3,299,000円まで	10%	97,500円
3,300,000円 から 6,949,000円まで	20%	427,500円
6,950,000円 から 8,999,000円まで	23%	636,000円
9,000,000円 から 17,999,000円まで	33%	1,536,000円
18,000,000円 から 39,999,000円まで	40%	2,796,000円
40,000,000円 以上	45%	4,796,000円

上記累進課税の対応表によれば、海外FXと本業の利益が合わせて695万円以上の場合、国内FXよりも海外FXの税率が高くなります。

また海外の口座だからと税金を申告しないのは脱税行為に当たります。

下記のように、さまざまな機関や取り組みにより脱税行為がバレないことはありません。

機関・取り組み	内容
金融機関の入出金データ	資金の流れを確認することで、どこの海外口座への入出金がバレる
国外送金等調書	国外へ送金したり国内へ送金したりする際に、金融機関が作成して税務署長に提出する書類
租税回避制度「CRS」	各国の税務当局が自国の金融機関から非居住者の口座情報を取得し、該当者の居住する国の税務当局と情報を共有する仕組み

もし脱税行為がバレた場合は未払い分の税金の支払い・無申告税の支払いなど、より重いペナルティが課せられます。

年に1回の確定申告はきちんと行いましょう。

海外FXの税金が決まるタイミングは？国内FXとの違いもご紹介

ここでは海外FXの税金が確定するタイミングと、国内FXとの税制の違いについて詳しく解説します。

それでは、一つずつ詳しく見ていきましょう。

納税額が確定するのは年の終わりとなる12月31日

海外FXの納税額は、その他の収入と同じく年の終わりである12月31日に確定します。

これは、日本の税制において年間の総収入をベースに計算されるためです。

日本で税金が発生する場合、確定申告の期間は通常2月16日から3月15日までとなっています。

FXで損が出ている場合、通常確定申告の際に損益通算できますが、海外FXでは損益通算できず総合課税になる点に注意が必要です。

海外FXと国内FXでは課税制度が異なる

海外FXと国内FXの最大の違いは課税制度にあります。

国内FXでは、源泉徴収の形で一律20.315%の税金が自動的に納められます。

一方で海外FXでは、源泉徴収が行われないため自分で確定申告を行い、利益に応じた税金を納めなくてはいけません。

また海外FXの場合、損益通算ができず他の収入と合わせた総合課税になるため、国内FXと比べ税金が大きくなるのも珍しくないです。

上記のように海外FXと国内FXでは課税制度が大きく異なるため、海外FXを選択する際は、確定申告の手続きや納税額の計算方法を理解しておくことが重要です。

海外FXの税金の計算方法

海外FXで得られる利益には税金がかかりますが、その申告が必要になる金額や計算方法はどう決まっているのでしょうか。

本記事では、以下のポイントに焦点を当てて解説します。

・サラリーマンやアルバイトは年間20万円を超えた場合に要申告 ・個人事業主や専業主婦などは年間48万円を超えた場合に要申告 ・年間20万円（48万円）以下でも住民税の申告は必要 ・海外FXで得た利益は金額ごとに税率が異なる ・【例】年収700万円の会社員が年間100万円のFX利益を得た場合

それでは、各項目について詳しく見ていきましょう。

サラリーマンやアルバイトは年間20万円を超えた場合に要申告

サラリーマンやアルバイトで海外FXを行っている場合、年間の利益が20万円を超えたら確定申告が必要です（※）。
※参照：国税庁

ただし利益に対して税金がかかるため、経費と合算して利益が20万円以下の場合確定申告する必要はありません。

海外FXの経費には、以下のようなものがあります。

・パソコンの購入費 ・インターネット料金 ・セミナーへの参加費用および交通費 ・家賃や光熱費（家事按分） ・自動売買用のVPS契約費用

ただし何でもかんでも経費にいれると税務調査で正当性が問題になるため、常識の範囲内で計上しましょう。

個人事業主や専業主婦などは年間48万円を超えた場合に要申告

個人事業主や専業主婦などの場合、年間の海外FXでの利益が48万円を超えた場合に確定申告が必須となります。

個人事業主と専業主婦は基礎控除といって、課税所得から48万円引ける制度があるためです。

基礎控除とは課税所得から48万円引ける制度のことで、利益が48万円までならまるまる控除され課税所得は0円になります。

ただし海外FXと本業の合計所得が48万円を超えた場合なので、ほぼ全ての個人事業主は確定申告が必要になるでしょう。

専業主婦は海外FXでの取引以外に収入がない場合は、48万円までは無申告で問題ありません。

年間20万円（48万円）以下でも住民税の申告は必要

海外FXの利益が年間20万円（個人事業主・専業主婦は48万円以下）でも、住民税の申告は必須です。

住民税は自分で納付する方法と、給与から天引きされる方法の2つがあります。

年間20万円（48万円）以下の場合確定申告は不要ですが、住民税申告のために「市民税・県民税申告書」を提出します。

市民税・県民税申告書はお近くの役所、もしくはWebサイトからダウンロードでき、窓口や郵送にて提出しましょう。

会社員の方も海外FXは年末調整ができないため、申告漏れがないように忘れず提出してください。

海外FXで得た利益は金額ごとに税率が異なる

海外FXで得た利益に対する税率は累進課税のため、利益の額によって税率は異なります。

以下は国税庁のWebサイト*に記載されている、所得金額ごとの税率です。
（※国税庁）

課税される所得金額	税率	控除額
1,000円 から 1,949,000円まで	5%	0円
1,950,000円 から 3,299,000円まで	10%	97,500円
3,300,000円 から 6,949,000円まで	20%	427,500円
6,950,000円 から 8,999,000円まで	23%	636,000円
9,000,000円 から 17,999,000円まで	33%	1,536,000円
18,000,000円 から 39,999,000円まで	40%	2,796,000円
40,000,000円 以上	45%	4,796,000円

次の章では年収700万円の会社員を例に、実際に税金の計算を行っています。

​【例】年収700万円の会社員が年間100万円のFX利益を得た場合

年収700万円の会社員が年間で100万円のFX利益を得た場合、その税率は23%になります。

つまり所得税の計算は「（年収700万+FX100万）× 23% ー 636,000円 = 1,204,000円」となります。

また住民税の計算は「（年収700万+FX100万）× 10% = 80万円」です。

※住民税は都市によって異なり、東京都であれば10%です。

厳密には上記2つの税金だけでなく、復興特別所得税（2.1%）も収めなくてはいけません。

つまり「1,204,000 × 2.1% = 25,284円」が、所得税に上乗せされます。

最終的に年収700万円の会社員が海外FXで100万円の利益を出した場合、2,029,284円の税金を収める必要がでてきます。

初心者が年間100万円の利益をいきなり得るのは難しいかもしれませんが、少額投資でもレバレッジをかければ利益を上げることが可能です。

慌てる前に！確定申告の方法8つを一通りチェックしておこう

海外FXで利益を上げた場合、確定申告をしなくてはいけません。

しかし確定申告は慣れないと非常に手間がかかるややこしい作業です。

そこで、ここでは確定申告の流れを8つのステップに分けてご紹介します。

それでは、各ステップについて詳しく見ていきましょう。

ネット上で作成する場合は国税庁のHPへ

画像引用元：国税庁

確定申告を簡単に行う方法として「e-Tax」があります。

e-Taxはネットで確定申告を提出できるシステムで、窓口に行く時間のない人だけでなく、税制上の利点から全ての方におすすめです。

e-Taxを使えば青色申告の控除額が55万円から65万円に増やせるため、海外FXで課税される金額を大きく減らせます。

詳しくは国税庁のHPから確認してみてください。

「確定申告書作成コーナー」から作成を開始する

国税庁のホームページにある「確定申告書作成コーナー」から、確定申告の作成を開始します。

画像引用元：国税庁「確定申告書作成コーナー」

ICカードリーダライタとスマートフォン2つの方法がありますが、おすすめはスマートフォンを利用した方法です。

スマートフォンさえあればどこでも確定申告を提出でき、また提出アプリの「マイナポータル」では還付金などの情報も届きます。

どこでも確定申告ができるメリットは以下の通り。

・本人確認書類の提出が不要 ・郵送・印刷代が不要 ・マイナポータル連携で自動入力 ・24時間提出可能 ・還付金の早期還付

パソコンがなくても利用できるので、手軽に確定申告が行なえます。

海外FXの利益は「所得税」を選択

画像引用元：国税庁

海外FXで得た利益を記載する場合は、確定申告書の「所得税」の欄を選択します（画像青色の部分）。

もし個人事業主の方でなにか確定申告用のアプリやサイトを利用している方は、登録時に所得税を選択してください。

会社員などで特定のアプリやサイトを利用していない場合は、確定申告書に直接記入しましょう。

給与所得などがある場合は別途記入後、雑所得の欄をクリック

給与所得やその他の所得がある場合、それらも別途記入する必要があります（画像青色の部分）。

その後、雑所得の欄をクリックして、海外FXの利益を記入しましょう。

「業務・その他」→「その他」→「証拠金取引」と入力

具体的には「業務・その他」から「その他」を選び、最後に「証拠金取引」と入力します。

これで、海外FXでの取引に関する確定申告が完了です。

所得税・住民税などを入力する

次に、計算された所得税や住民税を入力します。

これは確定申告書に記載された指示に従ってください。

印刷し税務署へ郵送する/e-Taxを使って申請する

全ての手続きが終わったら、確定申告書を印刷し税務署に郵送します。

また前述した通り、e-Taxを利用すれば最大65万円控除できるため、自分の所得金額と照らし合わせつつ決めるといいでしょう。

計算された所得税を任意の方法で納める

最後に、計算された所得税を任意の方法で納めます。

納税方法には、以下のやり方があります。

・振替納税 ・ダイレクト納付 ・インターネットバンキング等 ・クレジットカード納付 ・スマホアプリ納付 ・コンビニ納付 ・窓口納付

それぞれ自分のやりやすいやり方で納税をしましょう。

海外FXの利益に発生した税金を内緒で納付する方法

副業をしているサラリーマンの中には、その収入が会社に知られることを避けたいと考える方も多いでしょう。

そこで、ここでは以下のポイントに注目して、内緒で税金を納付する方法を紹介します。

重要なのは確定申告内の「住民税」の項目

画像引用元：国税庁

副業収入が会社にばれないようにするためには、確定申告内の「住民税」の項目が重要です。

確定申告で特別徴収を選択してしまうと、サラリーマンの住民税は給与から自動的に引かれるため、額によって会社にバレてしまいます。

その額によって会社にバレるでしょう。

徴収方法を選ぶ際は「普通徴収（自分で納付）」にチェックを入れよう

画像引用元：国税庁

徴収方法を選ぶ際は、特別徴収ではなく「普通徴収（自分で納付）」にチェックを入れましょう。

普通徴収を選ぶと、副業収入に対する住民税は給与から引かれず、自分で納税する形になります。

これにより、給与明細に副業収入が反映されることを防げます。

さらにFXや副業に関する住民税の通知が自宅に届くことになるので、会社にバレずに済むでしょう。

マイナンバーを提出しても会社にはばれない

税金の納付にはマイナンバーの提出が必要ですが、これが会社にばれることはありません。

マイナンバーは税務署とのやり取りで使用され、会社には開示されません。

そのため、マイナンバーを提出しても、副業収入について会社に知られるリスクはありません。

海外FXの税金を抑える節税方法3選

海外FXでは利益が多いほど納付額が増えていきます。

そこで節税対策を覚えて、少しでも収める税金を減らしてもらえる金額を増やしましょう。

ここでは、3つの節税方法について詳しく解説します。

他の雑所得がある場合は損失額を合算する

海外FX以外にも雑所得がある場合、その損失額を合算することで節税が可能です。

海外FXの損益は通算できないと考えている人も多いと思いますが、雑所得同士であれば損益通算可能です。

例えば株式投資で損失を出した場合、その損失額と海外FXの利益を合算し、総利益を下げられます。

所得税や住民税の計算は最終的な総利益で計算するため、納税額を減らせるでしょう。

所得控除は詳細までチェック

税金を計算する際、所得控除がどれだけ受けられるか詳細までチェックするのも重要です。

例えば基礎控除・配偶者控除・扶養控除など、日本には多くの所得控除があります。

【所得控除の種類】 ・社会保険料控除 ・小規模企業共済等掛金控除 ・生命保険料控除 ・地震保険料控除 ・寡婦控除 ・ひとり親控除 ・勤労学生控除 ・障害者控除 ・配偶者控除 ・配偶者特別控除 ・扶養控除 ・基礎控除 ・雑損控除 ・医療費控除 ・寄附金控除

これらの控除をうまく適用することで、納税額を減らせます。

例えば扶養控除は16歳以上の子供や親を養っている場合に受けられて、配偶者控除は配偶者の年間の合計所得金額が48万円以下の場合に受けられます。

このように書く控除には適用条件があるため、あわせて確認しておきましょう。

機材費やインターネットの通信料を経費として計上する

海外FXに必要な機材（パソコン、スマートフォンなど）やインターネット通信料は、経費として計上できます。

これにより所得金額が減少し、結果として納税額も減らせます。

例えば下記のようなネット回線料金は経費として計上可能です。

ネット回線	ひと月あたりの金額	年間の金額
SoftBank光	戸建て5,200円/マンション3,800円	45,600〜62,400円
auひかり	戸建て5,600円/マンション5,600円	67,200円
ドコモ光	戸建て5,200円/マンション4,000円	48,000〜62,400円

ただし、これらの経費は事業所得として計上する場合が多いです。

そのため方法を間違えたり必要以上に経費をかさ増ししたりすると、ペナルティが課されるリスクがあります。

海外FXではインターネット環境が必須なので、通信費やPC代をうまく経費として計上し、少しでも節税できるように料金の記録をしておきましょう。

海外FXの税金に関するよくある質問

海外FXには多くの魅力がありますが、それに伴って税金に関する疑問や誤解も多いです。

ここでは海外FXの税金に関してよくある質問とその回答を紹介します。

それでは、一つずつ詳しく解説していきます。

海外FXの税金はキャッシュバック額にもかかる？

海外FXの税金は、キャッシュバック額にもかかります。

キャッシュバックも所得として計算されるため、その額に対して税金が課されます。

通常の海外FXの利益と同じく、雑所得となり総合課税です。

海外FXの利益は出金拒否すればかからない？

出金を拒否しても、一度利益が出れば税金がかかります。

日本の税法では、利益が出ればそれに対する税金の納付が義務です。

出金を拒否して現金が手元にない場合でも、結果として海外FXの利用で利益を出しているため納税が必要です。

したがってもし利益が出た場合は、拒否せず、そのまま出金するのが良いでしょう。

無職ならば利益があっても税金はかからない？

無職であっても、海外FXで利益を上げた場合は税金が課されます。

ただし無職の場合、基礎控除48万円が引かれるため、海外FXで48万円以上の利益を出した場合のみ納税義務が課せられます。

税金のかかるかからないは、職業ではなく所得の額で決定されるのを覚えておきましょう。

確定申告と年末調整で二重に税金が引かれることはある？

確定申告と年末調整で二重に税金が引かれることはありません。

年末調整は給与所得を受けている勤め先で行い、確定申告は自分で海外FXの利益のみ申告するため、別々に処理されます。

ただし、手続きの不備や誤りがあると問題が起きる可能性もあるので、きちんと確認しておくことが重要です。

税金対策に注意しながら海外FXを楽しもう

海外FXでは国内FXよりも税金が高くなることがあり、利益が出ているならきちんと経費の知識もつけておくのが望ましいです。

また海外口座だからと納税しないと、脱税行為になってしまい確実にバレます。

海外FXの利益を納税しなくてはいけない人は、次のとおりです。

【納税しなくてはいけない基準】 ・サラリーマンやアルバイトは年間20万円を超えた場合 ・個人事業主や専業主婦などは年間48万円を超えた場合

またどの金額の人でも、住民税は納めなくてはいけません。

会社員の方が勤め先へ副業をバレないようにするには、確定申告時に注意が必要です。

【副業がバレない申告方法】 ・重要なのは確定申告内の「住民税」の項目 ・徴収方法を選ぶ際は「普通徴収」にチェックを入れよう ・マイナンバーを提出しても会社にはばれない

海外FXを行っている人は行える有効な節税対策は、次のとおりです。

【3つの節税対策】 ・他の雑所得がある場合は損失額を合算する ・所得控除は詳細までチェック ・機材費やインターネットの通信料を経費として計上する

上記のポイントを抑えて、税金対策に注意しながら海外FXで利益を獲得してみましょう。